当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、

会計帳簿が正確であることを確認します。

また、巡回監査後のデータにより、タイムリーに経営者の意思決定に役立つ情報を提供し

経営面でのアドバイスを行います。

TKCシステムでは同業他社比較等によって、

お客様の強みや経営課題等を分析しご報告することが可能です。

当事務所では、決算書の信頼性の向上につながる

中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、

税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

TKCシステムを使用した自計化を支援します。

自計化にあたっては、納品した日から一日でも早く稼働するよう、

貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。

根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、

予算策定システムを使用した経営計画の策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。

これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく

業績管理体制（PDCA）の構築が可能となります。

伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、

企業が自から行うべき業務について、その方法を担当者が親切に指導いたします。

現在はクラウドシステム導入により、

電子保存データやインターネットバンキングからの会計システムへの連動が容易となり、

大幅な省力化が可能となっています。

貴社の状況を確認し、最も合理的な経理処理をご提案いたします。

「なぜ自社で帳簿を作成しなければならないのか」

自社の経理処理を自ら行うことで、会社の内容つぶさに把握することができ、

資金繰りや経営に関する判断を迅速に行うことができます。

当事務所もより細やかな対応が可能になり、

経営者のお悩み事にお応えする機会も大幅に増えます。

原則、関与3期目からは､「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。

書面添付制度とは、法律に定められている制度で、

税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、

申告書に添付する制度です。

つまり、税理士が税務署に対して「この書類は適正です」と専門家として

お墨付きを与えることができる制度なのです。

同制度を利用した場合、税務調査の前に税理士に対する意見聴取という場が設けられますが、

この意見聴取の結果、税務調査が省略されることが非常に多いため、

税務調査率が大幅に低下するのです。

ただし、添付する書面に記載された内容に虚偽や誤りがあった場合、

税理士には業務停止処分を含む大きなペナルティがあります。

そのため、帳簿の適正性と貴社との信頼関係が重要となります。

我々は積極的に書面添付制度を活用し、貴社をお守りします。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。

そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。

決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

 1 　当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

 2 　決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実

 3 　「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性

 4 　中期（または短期）経営計画策定の有無

 5 　自計化システム（FXシリーズ）の利用の有無

 6 　税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無

 7 　当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか

 8 　株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証